茨城県後期高齢者医療広域連合

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後期高齢者医療制度

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よくあるご質問

 

概要

 

Q1 広域連合とはどんな組織ですか?
A1 地方自治法第284条第3項に基づき広域的な事務を効率的に処理するために複数の地方公共団体により設置された特別地方公共団体です。茨城県後期高齢者医療広域連合は後期高齢者の方々の医療保険制度を運営する目的で、県内すべての市町村が加入して設立されました。
   
   
Q2  「後期高齢者医療制度」とはどのような制度ですか?
A2 75歳以上の方と65歳以上74歳以下で一定の障害があると認められた方を被保険者とする医療保険制度です。
   
   
Q3 後期高齢者医療制度の対象となるのはどのような方ですか?
A3 75歳以上の方と65歳以上74歳以下で一定の障害があると認められた方が対象になります。ただし、65歳以上74歳以下で一定の障害がある方の加入は任意となります。
また、生活保護法による保護を受けている世帯に属している方などは対象にはなりません。
   
   
Q4 各種手続きはどこでするのですか?
A4 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)でお手続きができます。

 

資格

 

Q1  後期高齢者医療制度には、いつ、どのように加入しますか?
A1 75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。75歳の誕生日の前に、お住まいの市町村からお知らせが届きますので、その内容を確認していただき、新しい被保険者証(保険証)をお受け取りください。
   
   
Q2 被保険者証(保険証)は変わりますか?
A2 加入する医療保険が、国民健康保険や健康保険組合、共済組合などの被用者保険から後期高齢者医療制度へ変わりますので、被保険者証(保険証)が変わることとなります。
   
   
Q3 今までの被保険者証(保険証)はどうすればよいですか?
A3 被保険者証(保険証)は、今まで加入されていた国民健康保険や健康保険組合、共済組合などの被用者保険の保険者に確認していただき、お返しください。
   
   
Q4 被保険者証(保険証)の有効期間はいつまでですか?
A4 有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間です。(ただし、保険料の滞納等で有効期間の短い被保険者証(保険証)をお渡しする場合があります。)
毎年8月1日に、当年度の課税所得に基づき負担割合が判定され、新しい被保険者証(保険証)に切り替わります。
新しい被保険者証(保険証)は、7月中にお住まいの市町村から郵送されます。
   
   
Q5 現在68歳で障害者手帳を持っていますが、後期高齢者医療制度に加入することはできますか?
A5 障害の程度によって決まりますので、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)へお問い合わせください。
なお、75歳未満で認定を受けて加入された方については、撤回申請により脱退することが可能です。
   
   
Q6 被保険者証(保険証)を紛失してしまいました。どうしたらいいですか?
A6 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)で申請していただければ再交付いたします。
申請には身分証明書や印鑑等が必要になりますので、詳細についてはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)にお問い合わせください。
   
   
Q7 被保険者証(保険証)に記載されている「一部負担金の割合」とは何ですか?
A7 医療機関を受診するときの自己負担の割合です。
原則、かかった医療費の1割負担ですが、現役並みの所得がある人は3割負担となります。
   
   
Q8 3割負担はどのように決まるのですか?
A8 所得に応じて一部負担金の割合等を判定しています。
3割負担の方は、住民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者です。ただし、3割負担の方でも次のいずれかの条件を満たす場合、申請していただくことにより1割負担となります。
  • 被保険者が1人の場合
    総収入額が383万円未満(ただし、383万円以上でも同じ世帯に70歳から74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満。)
  • 被保険者が2人以上いる場合
    総収入額の合計額が520万円未満
   
   
Q9 月の途中でも75歳の誕生日(加入日)から自己負担割合は変わりますか?
A9 原則、75歳の誕生日(加入日)から負担割合は変わります。
70歳から74歳までは原則2割(特例措置により、当面は1割負担に据え置かれています。)、後期高齢者医療制度の75歳以上は原則1割となり、75歳を境に負担割合が異なることになります。ただし、現役並み所得者は3割となります。
後期高齢者医療制度は独立した医療制度であり、70歳から74歳と75歳以上では判定の方法(範囲)が異なります。
   
   
Q10 引っ越すと自己負担割合は変わりますか?
A10 世帯の所得状況等が変わることにより変わる場合があります。
転入、転出や転居など住所を異動するときは、お住まいの市町村へ、期限内(14日以内)に届出をお願いします。

 

給付

 

Q1 どのような給付が受けられますか?
A1 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費があります。 その他給付として、葬祭費があります。
詳細につきましては、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)又は当広域連合給付課までお問い合わせください。
   
   
Q2 給付の申請はどうすればよいですか?
A2 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)にて、申請手続きをお願いいたします。
高額療養費及び高額介護合算療養費については申請が必要な方へ申請についてのお知らせを送付しておりますので、具体的な方法や持ち物についてはお知らせをご覧ください。それ以外の給付の申請方法に関しては、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)又は当広域連合給付課までお問い合わせください。
   
   
Q3 給付を受けるまで、どのくらいの日数がかかりますか?
A3 給付の種類によって異なります。
代表例としまして高額療養費については、初回に振込先口座等の申請が必要となり、申請後1ヶ月〜1ヶ月半後となります。(申請のお知らせは診療月から3〜4ヶ月後に届きます。)2回目以降に関しては診療月から約3〜4ヶ月後に登録口座へ振込となります。療養費については、申請後約2ヶ月後となりますが、診療月から少なくとも3ヶ月を要します。また葬祭費については、申請後2〜3ヶ月後となります。
※これらの期間は平均的な日数となります。申請状況や医療機関の受診状況等によっては更にお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
   
   
Q4 交通事故など、第三者の行為によってけがや病気になった場合、被保険者証(保険証)は使用できますか。
A4 原則として被保険者証(保険証)の使用はできませんが、保険者が認めた場合には保険給付を受けることができます。
なお、被保険者証(保険証)を使用する場合には「第三者行為による被害届」をお住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)に提出していただく必要があります。
また、被保険者による自傷行為やケンカ、不法行為等によって受傷したものは保険給付できません。

 

保健事業

 

Q1 健康診査(健診)を受診したいのですが、どうすればいいですか?
A1 健康診査(健診)について、当広域連合では、市町村と協力して実施しています。
実施方法は、お住まいの市町村によって変わりますので、日時や場所等の詳細については、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課(係)へお問い合わせください。
   
   
Q2 生活習慣病(糖尿病、高血圧症、高脂血症等)で医療機関において受診又は治療を受けている場合でも、健康診査(健診)を受けられますか?
A2 主治医に健康診査(健診)の受診が必要であるかご相談ください。
   
   
Q3 人間ドック検診や脳ドック検診等の費用助成はありますか?
A3 当広域連合での費用助成はありませんが、お住まいの市町村によっては費用助成を行っている場合がありますので、お住まいの市町村後期高齢者医療担当課(係)へお問い合わせください。
   
   
Q4 「健康手帳」とはどのようなものですか?
A4 血圧や体重、健康相談等を受けた際の内容を記録するものとして作成しました。
市町村の窓口等で配布していますので、日々の健康状態を記録するものとして、ご活用ください。

 

保険料

 

Q1 保険料はどのように算定されるのですか?
A1 後期高齢者医療制度の保険料は、介護保険と同様に、個人ごとの算定となり、一人当たり定額の均等割と所得に応じて計算される所得割の合計となります。詳しくは、本ホームページの「制度の概要」の「保険料」をご覧ください。
   
   
Q2 保険料はどのようにして支払うのですか?
A2 保険料のお支払い方法としては、口座振替または市町村窓口でお支払いしていただく方法と、年金から天引きする方法があります。原則として年額18万円以上の年金を受給している方は、年金から天引きする方法となります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1以上の方は口座振替または市町村窓口でお支払いしていただく方法となります。
   
   
Q3 保険料率の見直しはされますか?
A3 医療費の動向等を踏まえて、2年ごとに見直されます。
   
   
Q4 保険料の軽減措置はありますか?
A4 所得の少ない方への軽減措置や今まで健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方への軽減措置があります。詳しくは、本ホームページの「制度の概要」の「保険料」をご覧下さい。
   
   
Q5 現在、国民健康保険の保険料を払ってますが、後期高齢者制度に加入すると、両方に保険料を支払うことになりますか?
A5 国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになるので、国民健康保険の保険料を負担していただく必要はありません。 健康保険組合や共済組合などの被用者保険に加入されていた方についても同様です。
   
   
Q6 健康保険組合などの被扶養者で、これまで保険料を支払っていなかった人も保険料を支払うのでしょうか?
A6 健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者で、これまで保険料を負担していなかった方も、後期高齢者医療制度の被保険者になると保険料を負担していただくこととなります。ただし、75歳になって資格を得た日の前日に健康保険組合や共済組合等の被用者保険の被扶養者だった方は、被保険者の資格を得た日のある月から当分の間は、保険料の均等割が7割軽減され、所得割の負担はありません。
詳しくは、本ホームページの「制度の概要」の「保険料」をご覧ください。

 

 

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