茨城県後期高齢者医療広域連合

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保険料

平成28年度・29年度の保険料率

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と、被保険者ごとの所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
保険料率は県内一律となり、医療費の動向等を踏まえて2年ごとに見直されます。

 

均等割額・・・39,500円

所得割率・・・8.00%

 

(参考)過去の保険料率

年度

均等割額

所得割率

平成20・21年度

37,400円

7.60%

平成22・23年度

37,400円

7.60%

平成24・25年度

39,500円

8.00%

平成26・27年度

39,500円

8.00%

 

 

保険料の算定方法

※総所得金額等とは、「年金収入−公的年金控除」、「給与収入−給与所得控除」、「事業収入−必要経費」等で各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)も総所得金額等に含まれます。

 

 

平成28年度の保険料の軽減措置

@均等割額の軽減

 「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」が次の場合、保険料の均等割額が軽減されます。

 均等割額の 軽減割合

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等が次の基準額の場合

9割軽減

33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)

8.5割軽減

33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+「26万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

2割軽減

33万円+「48万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

※平成28年度分保険料から、5割及び2割軽減の判定に係る世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の基準額が引き上げられました。
※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は120万円)を差し引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除(15万円)を差し引いて判定します。

 

A所得割額の軽減

 保険料の所得割額を負担している方で、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの方は、年金収入額が153万円から211万円まで)の場合は、所得割額が5割軽減されます。

 

※夫婦とも後期高齢者医療制度の被保険者の2人世帯の例です。
※収入額は夫の年金収入額。妻の年金収入額は80万円の場合です。

保険料の具体例(PDF:242KB)

 

Bその他の軽減

 これまでに被用者保険(協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)組合管掌健康保険、船員保険及び共済組合等の公的医療保険)の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、後期高齢者医療制度の資格を得た月から当分の間、保険料は均等割のみとなり、その9割が軽減されます。
 なお、対象となる方は、後期高齢者医療制度の資格取得日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方となります。(※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。)

 

 

保険料の納め方

 後期高齢者医療制度の保険料は、年金からの差し引き(特別徴収)または市町村から送付される納付書(普通徴収)により個人ごとに納付します。

 ただし、次の条件に該当する方は、お住まいの市町村からお送りする納付書による納付となります。

    

  ●年金の年額が18万円未満の方。

  ●後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が、特別
   徴収の対象となる年金額の2分の1を超える方。

  ●年度途中で後期高齢者医療制度に加入された方。

 

 保険料の納付方法については、お住まいの市町村担当課から通知が送付されますので、内容をご確認ください。
 普通徴収の方で、保険料の口座振替を希望される場合は、金融機関への手続きが必要となりますので、お住まいの市町村担当課へお問い合わせください。
(※納付の手間が省け、安全で安心な口座振替をご利用ください。)

 

 

 

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