茨城県後期高齢者医療広域連合

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自己負担

 

自己負担割合

医療機関窓口における負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。

 

一般1割負担

現役並み所得者3割負担

 

 

現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいる方」となります。(ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、基礎控除後の総所得金額等の世帯内合計額が210万円以下であれば1割負担となります。)

 

※ 一部負担金の割合が「3割」となった方でも、次のいずれかの条件を満たす場合は、お住まいの市町村担当課へ申請することで、「1割」となります。
(1) 被保険者が同じ世帯内に一人の場合は、総収入の額が383万円未満
(2) 被保険者が同じ世帯内に二人以上の場合は、総収入の合計額が520万円未満
(3) 被保険者が同じ世帯内に一人の場合で、かつ、その同じ世帯に70〜74歳の方がいる場合には、被保険者及び70〜74歳の方の総収入の合計額が520万円未満

 

「住民税の課税所得」とは?

収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額等から、さらに各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いた額です。住民税の通知には、「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。

 

「基礎控除後の総所得金額等」とは?

前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。雑損失の繰越控除額は控除しません。

 

「総収入」とは?

所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。所得金額ではありません。
収支上の損益にかかわらず、確定申告したものは全て上記収入金額に含まれます。
(例)土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合

 

 

自己負担限度額

同じ月内に医療機関窓口等へ支払った自己負担額が高額になったときは、お住まいの市町村へ申請することで、次の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として、広域連合から銀行振り込みにより支給されます。

所得の区分 自己負担限度額
対象月 外来 入院 世帯単位
現役並み所得者
75歳年齢到達月の翌月以降
44,400円 80,100円+1% ※
(44,400円)
80,100円+1% ※
(44,400円)
75歳年齢到達月
22,200円 40,050円+1% ※
(22,200円)
80,100円+1% ※
(44,400円)
一般
75歳年齢到達月の翌月以降
12,000円 44,400円 44,400円
75歳年齢到達月
6,000円 22,200円 44,400円
低所得
II
75歳年齢到達月の翌月以降
8,000円 24,600円 24,600円
75歳年齢到達月
4,000円 12,300円 24,600円
I
75歳年齢到達月の翌月以降
8,000円 15,000円 15,000円
75歳年齢到達月
4,000円 7,500円 15,000円

※「+1%」は、医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%が追加負担となります。

※( )内は、過去12ヶ月に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額となります。(「多数該当」といいます。)

 

【計算の仕方】

外来については、同じ月内に支払った金額を個人単位で合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。 

入院については、自己負担限度額までの窓口支払となります。

また、同じ月内の外来と入院の自己負担額を合算して、世帯単位の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

ただし、入院に係る食事代及び居住費等の自己負担分は除いて計算させていただきます。

 

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