制度について

お医者さんにかかるとき

医療を受けるときは、被保険者証やお持ちの認定証などを、忘れずに窓口に提示してください。

自己負担割合

医療機関窓口における負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。

一般1割負担
現役並み所得者3割負担
 
 
割合 所得区分 証の種類
3割 現役並み所得III 課税所得690万円以上 被保険者証
現役並み所得II 課税所得380万円以上 被保険者証
限度額適用認定証
現役並み所得I 課税所得145万円以上 被保険者証
限度額適用認定証
1割 一般 現役並み所得者、低所得者II、
低所得者I以外の方
被保険者証
低所得者II 世帯の全員が住民税非課税の方
(低所得者I以外の方)
被保険者証
限度額適用・標準負担額減額認定証
低所得者I 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を差し引いたときに0円となる方 被保険者証
限度額適用・標準負担額減額認定証

現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得※1が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいる方」となります。(ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、基礎控除後の総所得金額等※2の世帯内合計額が210万円以下であれば1割負担となります。)

※ 一部負担金の割合が「3割」となった方でも、次のいずれかの条件を満たす場合は、お住まいの市町村担当課へ申請することで、「1割」となります。

    1. 被保険者が同じ世帯内に一人の場合は、総収入※3の額が383万円未満
    2. 被保険者が同じ世帯内に二人以上の場合は、総収入※3合計額が520万円未満
    3. 被保険者が同じ世帯内に一人の場合で、かつ、その同じ世帯に70~74歳の方がいる場合には、被保険者及び70~74歳の方の総収入※3の合計額が520万円未満

※限度額適用認定証を提示しない場合は「現役並み所得者III」の区分とみなされます。
※限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しない場合は「一般」の区分とみなされます。

証の種類については、被保険者証のページをご覧ください

※1「住民税の課税所得」とは?

収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額等から、さらに各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いた額です。住民税の通知には、「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。

※2「基礎控除後の総所得金額等」とは?

前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。雑損失の繰越控除額は控除しません。

※3「総収入」とは?

所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。所得金額ではありません。
収支上の損益にかかわらず、確定申告したものは全て上記収入金額に含まれます。
(例)土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合

医療費が高額になったとき

同じ月内に医療機関窓口等へ支払った自己負担額が高額になったときは、お住まいの市町村へ申請することで、次の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、広域連合から銀行振り込みにより支給されます。

詳しくは、高額療養費についてのページをご覧ください。

入院した時の食事代

食費にかかる費用のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を除いた額を広域連合が負担します。

詳しくは、入院時食事療養費についてのページをご覧ください。

療養病床に入院した時

療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を除いた額を広域連合が負担します。

詳しくは、入院時生活療養費のページをご覧ください。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)について

医療機関で処方される薬には、新薬(先発医薬品)とジェネリック医薬品(後発医薬品)があります。

ジェネリック医薬品を処方してもらうには、医師や薬剤師へ「ジェネリック医薬品にしてほしい」と伝えることが必要です。

かかりつけの医師や薬剤師に直接ご相談ください。

詳しくは、ジェネリック医薬品(後発医薬品)についてのページをご覧ください。

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは事業課です。

アンケート

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?